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【資産づくりの目的】年金制度が少子高齢化に弱い賦課方式なので自分で備える必要あり。

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なぜリタイア後の資産づくりが必要なのか?

現在年金はものすごい格差があります。一番少ない国民年金では年間60万ほどで生活保護以下の生活しかできません。

一方大企業や公務員の方は3階建ての手厚い年金が支給されていて生活に困ることはありません。

なぜ今までの世代は年金が多かったのか?

 

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これは日本の年金制度に原因があります。

賦課方式といいます。

自分のかけた年金をもらうと勘違いしている方が多いですが、日本では自分のかけた年金は自分ではもらわないのです。

自分でかけた年金を自分でもらうのは「積立方式」です。

これはシンプルでわかりやすいです。

自分がかけたお金を運用した分でもらうのですから。

賦課方式では老人が増えると行き詰まる。

一方賦課方式では、自分の払う掛け金は前の世代の支払いに当てられます。

自分は後の世代の支払いからもらうわけです。

この方式を採用した理由は戦後のハイパーインフレが原因です。

物価が100倍になれば自分の積立金では暮らせないからです。

デメリットは世代間格差が生まれること。

人口が増えていたり、せめて減らなければいいのですが日本のように少子高齢化が進むとどうしようもありません。

若い世代へのしわ寄せがもろにいきます。

つまり若い世代の方は「前の世代のためにたくさん負担して、もらうのはちょっぴり」だからです。

不公平この上ありません。

これを放置してきた政治の責任は重いです。

放置された原因は「受け取り世代」の票の数が多くて選挙を気にしたからでしょう。

だから若い世代の年寄り世代への反感はとても強いです。

「自分たちだけいいコトしやがって」「勝ち逃げするな」という具合です。

もっともなことです。

世界で一番少子高齢化が進む日本が一番早く行き詰まる。

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少子高齢化は日本が世界で一番早く進みます。

年金制度も行き詰まりや受取額引き下げ、受給開始年齢先延ばしが現実になります。

先延ばしは現実に案が出ています。

今までの老齢者のように年金で余裕ある暮らしを送ることは難しくなります。

年金以外の収入の道を確保する必要性は高まっています。

年金の受給以外にインフレのリスクがある。

高齢者の割合が急速に増える日本では、医療費や介護費、社会保障費が飛躍的に増大します。

今でも借金が世界一多い日本は耐えられなくなる可能性があります。

国債の増発が続くと円安、インフレがおきます。

年金には物価スライド制度がありますがそんな緊急事態にどれだけ効果があるかはわかりません。

インフレ、円安に強い資産を持つ必要があります。

インフレに強いのは不動産、株式、金など

円安に強いのは海外資産です。

両方の条件を備えているのは海外株式です。

早くからの準備が有利

資産づくりは投資期間がものを言います。直前になってあわててやるよりもなるべく若いときから少額でもコツコツ継続することが大切です。

以上です。

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